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    4/8、新しい退職年金制度について団交で協議

    新制度は企業型確定拠出年金制度(DC)と判明

    新退職年金制度に関し、組合は各方面からの調査検討を行い、企業型確定拠出年金制度との判断をし、4/8の団交において質疑応答がおこなわれ、以下のようなことが明らかになりました。

     

    1、厚労省や金融機関の情報に合致する今回の新しい制度は企業型確定拠出年金制度(DC)であることを会社は追認。

    2、DCの中でも、社員が会社掛金に加えて掛けられる制度にはマッチング拠出型選択制DCの2種がある中で、新制度は選択制DCに合致。

    3、選択制DCの場合、法例では加入・非加入が選択が出来、加入しない場合には代替給付が必要。会社は基本的に全員加入での制度設計だが、組合指摘の事例に関し、確認してから答えたいとの回答。

    4、新制度は労使協定が必要であり、かつ個別同意が必要であることから、、組合員に関しては、まず組合の同意を経たうえで組合員の個別確認を行うよう申し入れた。

     

    企業型DCのメリット・デメリット

    主なメリット

    従業員掛金は社会保険、所得税などから控除され、保険料、税金を削減することが可能、運用益は全額非課税。長期に運用して将来退職金をサポート。

    主なデメリット

    60歳までは引き出せない。加入期間10年に満たないと開始年齢が60歳以降に伸びる。中途退職で、他会社に制度ない場合、個人型制度(Ideco)加入が必須、放置の場合、国民年金基金連合会に自動移管されて運用機会失うなど。

     今後は、選択制DCの加入・非加入における代替給付の形態の回答を待ち、新ためて協議したうえで組合として判断していく予定。

     

    DC制度 法令での4つの加入資格ルール(ろうきん情報ページより)

    一定の職種・・・・正社員等の明確な基準で資格を設ける

    一定の年齢・・・・○○歳以上を加入対象外とし旧制度で保証する等

    一定の勤続期間・・一定の勤続期間を経て加入するなど

    加入の選択‥・・・加入を希望しない場合前払いで支払う等

     

    一定の年齢

    一定年齢以上の従業員は、中長期的な資産運用を行う期間がないので、短期的な市場の下落が生じると、DCの資産価値が大きく下落したまま退職・給付を迎えるリスクがある。

     

    希望者(加入の選択

    DCは、60歳前の中途退職者でも、原則一時金として受取ることができないので、「加入する」「加入しない」を任意で選ばせる取扱いが認められている。ただし、「加入しない」とした人について、DC制度に加入した人と同程度の代替給付をしなければならず、多くの企業は、代替給付の措置として、前払い退職金制度を設けている。

     

    03.26 新たな退職年金制度導入について検証する

    今、話題の個人型確定拠出年金制度のメリット・デメリットを考える

    今多くの企業で退職金の水準維持が困難で、設定退職金レベル低下の恐れがあり、その対策として将来水準を確保していくための新制度の導入が話題になっています。
     個人型確定拠出年金制度(Ideco)のメリット・デメリット (現在会社のいう新制度か否かは不明)はいくつかの特徴あることが紹介されています。


    ・個人型確定拠出年金(ideco)は個人の退職年金制度の目減りを抑えて60歳以降の年金充実に備える税制優遇のある制度といえます。
    ただし、いくつかの制約条件があることも事実。、
    1、掛金は全て報酬から控除され、所得税、国保、厚生年金保険料などを削減できる。(手取り額があまり下がらない)但し、報酬が下がるので厚生年金保険掛金も低くなり、将来年金受給になったときの報酬比例部分の年金、失業給付なども下がる可能性がある。(企業年金が選択制確定拠出年金制度の場合)
    2、運用から得られた利益には税金が掛からない(退職年金・一時金の充実)
    3、運用はあくまで個人の責任、元本保証ではない。
    4、60歳になるまでおろせない。途中退職しても現在のように清算できない。
    5、加入期間が10年未満だと受け取り開始年齢が60以上になる。
    6、途中退職して別会社にidecoあるときは継続・移管できるが、無かったり、別企業年金制度ある場合は移管できない。
    というような特徴がある制度といわれています。
    いずれにしても、会社としっかり協議・交渉して判断していくことが重要です。

    3/20、賃上げについての団交開催、

    引き続き上積み求める

    新タイプの退職年金制度導入について質疑

    会社回答趣旨は、以下とおり

    1、現行年金制度の運用利回り、このままの現状水準で推移していくと大幅な水準低下が避けられず、将来退職金を確保のため、現行の年金制度を保持し、これに加えて「個人型確定拠出年金制度(企業型ideco)」を今期導入したい。

    2、税制上の優遇が受けられ、将来退職金の充実が可能な制度。

    3、退職してからの生活への対策としての政策であり、再雇用者の労働条件改善にもとりくむ。

     

    ・組合からは、賃上げと退職金制度は異なる次元の問題、リンクさせるのはこれまでなかった。

    会社は、今対策しないとこれまでのレベル維持は不可能という説明。

    ・1000円の賃上げでは、極めて不十分。10月予定の消費税UPでは2%以上の賃上げなければ確実に生活悪化となる。消費税UPにおいては、会社取引する購入品、2%上乗せして購入する。我々労働力を会社が購入するのに2%上げて購入するのは当然ではないか。同業大手は7000円以上が出ている。参考にしてほしいと主張。これに対しては会社、大手のところの荷と大きく異なり、原価構成が違い、比較はできないと消極的な姿勢に終始。

     組合側、1000円から少しでも上積を検討してほしいと主張し、団交を終了しました。組合全体ミーテイングで交渉、回答内容を検討し、再交渉の予定。

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    常にベストを目指します。

    Independence

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    「一人はみんなのために、みんなは一人のために」を合言葉に、みんなで要求を決め、みんなで行動を起し、働く人の権利・雇用・生活を守る労働組合です。

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